山梨車体協公式ブログ

組合員　各位

標題の件、「令和６年度補正予算スキャンツール補助事業」につきまして、５月に周知させていただいておりますが、2025年8月25日現在、予算消化率は25.0%に留まっており、来年1月30日の申請期間終了となりますので、再度ご案内申し上げます。

この補助事業は、自動車の電子装置の故障診断を支援する目的で、自動車整備技術の高度化と事故防止を推進するために行われている 。補助金の対象となるのは自動車整備事業者で、電子制御装置の認証を受けていない事業者の場合は、今後認証を申請する予定がある場合に限られます。

スキャンツール本体の購入費の一部補助

　一定の要件を満たすスキャンツール（PCなどを含む）の購入費用が対象となる 。補助率は購入費の3分の1で、1事業場あたりの上限額は15万円 。
　研修受講費の一部補助

　 スキャンツールを活用するための研修受講費も補助対象となる 。補助率は3分の1で、1事業場あたりの上限額は1万円 。

補助の対象となるのは、令和6年4月1日以降に購入または受講した費用 。

詳細につきましては、添付資料をご確認ください。

組合員　各位

　国土交通省物流・自動車局安全政策課より自動ブレーキ等の先進技術については、適切な点検整備を行うため、自動車製作者等が定める整備マニュアル、外部から電子制御の状態を読み取るためのスキャンツールが不可欠となっているところ、法令により、自動車製作者等が自動車特定整備事業者に対し、整備マニュアルや純正スキャンツール（※）といった型式に固有の技術情報を提供することを義務付けているところです。

　一方、自動車特定整備事業者からは、整備マニュアルや純正スキャンツールが適切に提供されていないといった事案が報告されていたところ、令和７年６月の第３０回自動車整備技術の高度化検討会において、令和７年度の取組として、整備マニュアル等の提供に係る詳細な実態調査（困りごと調査）を行うことを関係者で合意しました。

　ついては、これを踏まえ、別紙のとおり調査を実施することとなりましたので、お知らせするとともに、調査にご協力いただくようお願い申し上げます。

※ 自動車メーカーが専業工場等に「純正スキャンツール」を提供する場合、リコール等の一部機能を制限する。これらの機能を制限されたスキャンツールを「専用スキャンツール」と称するが、本調査では特に区別しないこととする。