山梨車体協公式ブログ

組合員　各位

標題の件、「令和６年度補正予算スキャンツール補助事業」につきまして、５月に周知させていただいておりますが、2025年8月25日現在、予算消化率は25.0%に留まっており、来年1月30日の申請期間終了となりますので、再度ご案内申し上げます。

この補助事業は、自動車の電子装置の故障診断を支援する目的で、自動車整備技術の高度化と事故防止を推進するために行われている 。補助金の対象となるのは自動車整備事業者で、電子制御装置の認証を受けていない事業者の場合は、今後認証を申請する予定がある場合に限られます。

スキャンツール本体の購入費の一部補助

　一定の要件を満たすスキャンツール（PCなどを含む）の購入費用が対象となる 。補助率は購入費の3分の1で、1事業場あたりの上限額は15万円 。
　研修受講費の一部補助

　 スキャンツールを活用するための研修受講費も補助対象となる 。補助率は3分の1で、1事業場あたりの上限額は1万円 。

補助の対象となるのは、令和6年4月1日以降に購入または受講した費用 。

詳細につきましては、添付資料をご確認ください。

組合員　各位

　国土交通省物流・自動車局安全政策課より自動ブレーキ等の先進技術については、適切な点検整備を行うため、自動車製作者等が定める整備マニュアル、外部から電子制御の状態を読み取るためのスキャンツールが不可欠となっているところ、法令により、自動車製作者等が自動車特定整備事業者に対し、整備マニュアルや純正スキャンツール（※）といった型式に固有の技術情報を提供することを義務付けているところです。

　一方、自動車特定整備事業者からは、整備マニュアルや純正スキャンツールが適切に提供されていないといった事案が報告されていたところ、令和７年６月の第３０回自動車整備技術の高度化検討会において、令和７年度の取組として、整備マニュアル等の提供に係る詳細な実態調査（困りごと調査）を行うことを関係者で合意しました。

　ついては、これを踏まえ、別紙のとおり調査を実施することとなりましたので、お知らせするとともに、調査にご協力いただくようお願い申し上げます。

※ 自動車メーカーが専業工場等に「純正スキャンツール」を提供する場合、リコール等の一部機能を制限する。これらの機能を制限されたスキャンツールを「専用スキャンツール」と称するが、本調査では特に区別しないこととする。

組合員　各位

国土交通省物流・自動車局安全政策課より令和７年秋の全国交通安全運動推進要綱（令和７年７月１日中央交通安全対策会議交通対策本部決定）に基づき、別添のとおり実施計画につきまして、ご案内がございましたのでお知らせいたします。
詳細につきましては、添付資料をご確認いただきますようお願いいたします。

組合員　各位

標題の件、日車協連より(株)プロトリオス主催見積りグランプリ２０２５開催のご案内がございましたので、お知らせいたします。

詳細につきましては、添付資料をご確認いただきますようお願いいたします。

組合員　各位

標題の件、日車協連より（株）公論出版発行の「２０２５オイルデータハンドブック乗用車編」「排ガス装置の点検マニュアル」「自動車整備士2級ガソリン問題と解説　令和７年版」「自動車整備士２級ジーゼル問題と解説　令和７年版」「自動車整備士のための自動車整備用語辞典　第７版３刷」「令和７年版　検査用機器を用いた検査の判定基準ポスター」を共同購買事業の一環として斡旋販売する旨、ご案内がございましたのでお知らせいたします。ご購入の際は、添付の申込書に注文数を取りまとめの上、山梨車協宛にお申込下さいますようお願いいたします。

組合員　各位

標題の件、厚生労働省労働基準局より「令和７年度　個人ばく露測定定着促進補助金」のご案内がございました。

詳細につきましては、添付資料をご確認ください。

組合員　各位

標題の件、「令和６年度補正予算スキャンツール補助事業」につきまして周知依頼がございましたので、お知らせいたします。

詳細につきましては、添付資料をご確認ください。

各位

標題の件、山梨県中小企業団体中央会より抽象企業等の売上拡大や生産性向上を後押しするために、人手不足に悩む中小企業等に対して、省力化投資を支援し、中小企業等の付加価値額や生産性向上を図り、賃上げにつなげることを目的とする中小企業省力化投資補助事業を令和６年より開始し、事業推進のため山梨県中小企業団体中央会内に補助金事務局を設置しております。

本事業は一般型・カタログ注文型の２つの類型で申請可能です。

　〇「一般型」事業チラシ

　　自社の設備環境や事業内容にあった独自（オーダーメイド・セミオーダーメイドなど）の設備導入・システム構築など、さまざまな設備投資が対象

　〇「カタログ注文型」事業チラシ

　　人手不足解消に効果がある汎用製品が事前にカタログに掲載されており、その中から最適なものを選んで導入

　〇登録製品カテゴリりリスト

　　補助金申請に際し、公募要領に記載された対象業種に該当することを確認ください。

　　対象外の場合は、申請が無効となります。

一般型事業チラシ

カタログ注文型事業チラシ

製品カテゴリ

組合員　各位

標題の件、日車協連より（株）公論出版発行の「自動車検査ハンドブック　令和７年版」「自動車検査ハンドブックワイド　令和７年版」「自動車検査ハンドブック別冊技術情報　令和７年４月発行版」「保安基準と審査事務規程（原文）令和７年版」「自動車整備士のための自動車整備用語辞典　第７版３刷」「スキャンツールガイドブック（２０２５）」「ジャッキアップポイントハンドブック　令和6年版」を共同購買事業の一環として斡旋販売する旨、ご案内がございましたのでお知らせいたします。ご購入の際は、添付の申込書に注文数を取りまとめの上、山梨車協宛にお申込下さいますようお願いいたします。

組合員　各位

標題の件、令和３年度から日車協連より斡旋販売している「車体整備記録簿（特定整備記録簿）・複写式」につきまして、新しい規定が加わり、現行の在庫を特別価格にて販売のご案内がございましたのでお知らせいたします。
詳細は添付資料をご確認ください。
尚、新規定版の複写式につきましては、作成未定とのこと。

ご不明な点等ございましたら、事務局宛にご連絡をお願いいたします。

※５月８日現在、完売